災害は予測できませんが、災害に備えることはできます。まず、ご家庭の備えから始めましょう。ご家庭をより安全にするためにどんなことができるか、以下の説明をお読みください。
非常時の人や家屋への被害を軽減できるようにしましょう。
2021年2月にNew Zealand's Residential Tenancy Act (住宅賃貸法) が改正され、借主による地震対策がしやすくなりました。賃貸物件に住んでいる方でも、家主や管理会社の承認を得れば、様々な地震対策を講じることができます。
建物・家財に保険をかけておけば、被害にあっても生活の立て直しがしやすくなります。民間保険会社の火災損害保険を含む損害保険契約 (ほとんどが火災損害保険を含む) に加入すれば、自動的に地震委員会のEQCover (地震補償保険) の補償も適用されます。
保険契約は定期的に見直してください。
見直し時のチェック項目:
自然災害にあった場合、被害状況をできるだけ多く撮影したうえで取引先の損害保険会社に保険金を請求します。保険会社は請求に基づいて被害を鑑定し、保険金支払いまでの一連の手続きを管理します。その際は、地震委員会の EQCover についても損害保険会社が手続きを代行します。